階段昇降機を付けるにあたってしなければならないこと

身体が不自由な人や激しい動作で心臓に負担がかかりやすい人の容易な階段移動を助ける機械が階段昇降機です。ホームエレベーターを設置するよりも簡単な工事で取り付け可能で、コストの面でも抑えられることから導入する家庭が増えつつあります。簡単な工事と言っても、実際に設置するためには、いくつかの注意点と準備が必要となります。自宅の階段に昇降機を取り付けられるスペースがあるかどうか、目視での判断ももちろん大事ですが、取り付け工事そのものができるかどうか、確認申請をする必要があります。確認申請というのは、建築物を建築する場合その工事を着工する前に、計画そのものが建築基準関係規定に適合しているかどうかを申請するものです。建築確認申請を提出して、建築主事の確認を受け、申請者が確認済証の交付を得ることによって、初めて建築に移ることができます。

いす式昇降機設置後の階段の残り幅

階段昇降機に限らず、エレベーターや空調機器など、建築物に設けるさまざまな設備を建築設備と称して、設置するためには確認申請が必要となります。いす式昇降機を設置する場合とくに、必要な条件があります。もっとも重要視される点は、いす式昇降機を設置した後の階段の残り幅です。地震や火事などの災害が起こった場合、いす式昇降機を設置していることによって階段が通れなくなっていて逃げ遅れたら一大事です。昇降機を設置しても問題のない幅を有する階段でなければ取り付けられないということになります。あまりに狭い階段の場合、いす式昇降機は取り付け不可能となってしまいますが、緩和規制などもあり、設置が検討できるケースもあります。そういった判断は、一般的には難しいものがありますので、確認申請の代行も含めて、やはり専門の業者への依頼が必要となります。

費用の面でも事前に綿密な検討が必要

ホームエレベーター設置よりは安価で済むと言っても、本体価格と工事費を合わせると昇降機もかなりの高額となります。ローンを組んで購入するのか、レンタルを利用するのか悩みどころとなります。双方のメリットとデメリットの検討が必要です。足腰の不自由な状態が一時的で、回復が期待できる場合はレンタルが適していますが、加齢による足腰に不調では、先々も長く利用することが考えられます。階段昇降機は介護保険の適応外となっていますので、レンタルでも全額自己負担となります。長い目で費用対効果を考える必要があります。一回の支払額の負担が抑えられるからという理由でレンタルを選択するよりも、利用する機関によっては購入したほうがお得になることもあります。介護保険の恩恵は受けられない階段昇降機ですが、自治体によっては、助成金・補助金が受けられるケースもあります。障害の度合いなど、自治体によって異なりますので、福祉担当課や社会福祉協議会などの窓口に相談しておくことも大事です。